知らないと損！退職後にもらえるお金10選｜失業保険・再就職手当・傷病手当金をわかりやすく解説

そんな疑問にお答えします。

 

実は、会社を辞めたあとに利用できる制度は、失業保険だけではありません。

再就職手当、就業促進定着手当、教育訓練給付金、傷病手当金など、条件に当てはまれば受け取れる可能性があるお金はいくつもあります。

 

ただし、これらの制度は会社を辞めれば自動でもらえるものではありません。

自分で制度を調べ、必要書類をそろえ、期限内に正しく申請する必要があります。

申請方法を知らなかったり、手続きが遅れたりすると、本来もらえるはずのお金を受け取れない可能性もあります。

 

この記事では、退職後にもらえるお金10選を初心者にもわかりやすく解説します。

あわせて、申請前に確認すべきことや、手続きに不安がある方が検討できる給付金サポートについても紹介します。

 

退職後のお金で損をしたくない方は、ぜひ最後まで参考にしてください。

 

✓この記事を書いている人

 

退職後にもらえるお金は「申請しないと受け取れない」

退職後にもらえるお金には、失業保険・再就職手当・傷病手当金・教育訓練給付金など、さまざまな制度があります。

冒頭でも伝えたとおり、これらのお金は会社を辞めれば自動的に振り込まれるものではありません。

自分で対象になる制度を確認し、必要な書類をそろえて、決められた窓口で申請する必要があります。

 

会社を辞めただけでは自動でもらえない

退職後にもらえるお金は、会社を辞めたからといって自動的に支給されるわけではありません。

たとえば、失業保険を受け取るには、ハローワークで求職の申し込みを行い、離職票などの必要書類を提出する必要があります。

傷病手当金や出産手当金も、加入している健康保険に対して申請が必要です。

 

つまり、退職後のお金は「待っていればもらえるもの」ではなく、「自分で手続きして受け取るもの」です。

退職後は生活費や税金、保険料の支払いもあるため、早めに申請の流れを確認しておきましょう。

 

申請しないと本来もらえるお金を逃す可能性がある

繰り返しになりますが、退職後の給付金や手当は、条件を満たしていても、申請しなければ受け取れません。

「知らなかった」「手続きが面倒で後回しにした」という理由で申請が遅れると、本来もらえる可能性があったお金を逃してしまうことがあります。

退職後のお金で損をしないためには、退職前後の早い段階で、自分が使える制度を確認しておきましょう。

 

制度ごとに申請先・条件・期限が違う

退職後にもらえるお金は、制度ごとに申請先や条件、期限が異なります。

 

たとえば、失業保険や再就職手当は主にハローワークで手続きします。

一方、傷病手当金や出産手当金は健康保険に申請します。

未払い賃金や会社の倒産に関する制度は、労働基準監督署などへの相談が必要になる場合もあります。

 

また、「雇用保険に加入していた期間」「退職理由」「働ける状態かどうか」「申請するタイミング」などによって、受け取れるかどうかが変わります。

制度を間違えて理解していると、申請漏れや手続きミスにつながるので注意が必要です。

 

退職後にもらえるお金10選

それでは、本題の退職後にもらえるお金を紹介します。

 

失業保険・基本手当｜再就職までの生活を支えるお金

失業保険は、失業中の生活安定と早期再就職を支援する給付金です。

退職前6か月の賃金に応じ、加入期間や離職理由によって90日〜360日の受給が可能です。

参考：厚生労働省「基本手当について」

 

受給要件と離職理由

 

給付日数と金額

 

給付制限と受給期間

 

手続きと認定

ハローワークで求職申込と離職票の提出を行い、原則4週間に1度の認定日に求職活動実績（2回以上）を申告して受給します。

 

再就職手当｜早く再就職した人がもらえるお金

再就職手当とは、失業手当（基本手当）の受給手続き後に早期で安定した仕事に就いた際、支給残日数に応じてまとまったお金が受け取れる制度です。

受給には「1年以上の雇用が見込まれる」などの条件を満たし、就職日の翌日から1ヶ月以内に申請する必要があります。

参考：再就職手当のご案内

 

再就職手当の計算方法

手当の金額は一律ではなく、基本手当日額（失業手当の1日あたりの支給額）と支給残日数、および給付率によって決まります。

 

受給するための主な条件

手当をもらうには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

 

就業促進定着手当｜再就職後に給料が下がった人を支えるお金

就業促進定着手当は、再就職手当を受給後、同じ会社で6か月以上勤務したものの、賃金が離職前より下がった場合に支給される制度です。

参考：ハローワーク「就職促進給付」

 

支給要件

支給要件は以下の3つです。

 

計算方法

支給額は、原則として賃金低下分（日額換算）に基づき計算されますが、上限額（基本手当日額×残日数×20%）が適用されます。

 

申請手続き

申請には「就業促進定着手当支給申請書」「雇用保険受給資格者証」に加え、6か月間の給与明細や出勤簿の写し（事業主証明付き）が必要です。

 

教育訓練給付金｜資格取得やスキルアップで使えるお金

教育訓練給付金は、スキルアップや資格取得を目指す方が対象講座の受講費用の一部（最大20〜80%）をハローワークから受け取れる国の制度です。

参考：ハローワーク「教育訓練給付金」

 

給付制度の種類と支給額

給付金は目的や講座の専門性に合わせて3種類に分かれています。

 

利用できる主な条件

初めて利用する場合と、2回目以降で条件が異なります。

 

高年齢求職者給付金｜65歳以上で退職した人向けの一時金

高年齢求職者給付金は、65歳以上で退職し、失業状態で求職活動を行う人が受け取れる雇用保険の一時金（失業手当）です。

参考：厚生労働省「高年齢求職者給付金」

 

支給される金額

 

主な受給条件

以下の条件をすべて満たす必要があります。

 

特例一時金｜季節労働者などが対象になるお金

特例一時金は、季節的な労働や短期雇用で働く「短期雇用特例被保険者」が失業した場合に、原則として一度にまとめて支給される雇用保険の給付制度です。

参考：厚生労働省「特例一時金」

 

対象者と主な条件

 

給付内容と受給期間

 

常用就職支度手当｜就職が難しい人の再就職を支えるお金

常用就職支度手当は、障害者や45歳以上の中高年など就職が困難な方が、失業手当（基本手当）の支給残日数が少ない状態で安定した職業に就いた際に支給される雇用保険の給付金です。

参考：厚生労働省「常用就職支度手当」

 

主な支給要件

以下のすべてを満たす方が対象です。

 

支給額

基本手当の支給残日数（上限45日分〜90日分）の40%に相当する額が支給されます。

 

傷病手当金｜病気やケガで働けないときにもらえるお金

傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けず、給与が支払われないときに健康保険から支給される制度です。

参考：協会けんぽ「傷病手当金」

 

支給される条件

以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

 

金額と期間

 

出産手当金｜退職前後の出産で対象になる場合があるお金

出産手当金は、健康保険の被保険者が出産のために仕事を休み、給料が支払われない場合に支給される制度です。

参考：協会けんぽ「出産手当金」

 

支給条件と対象期間

 

支給金額とメリット

 

未払賃金立替払制度｜会社の倒産で給料が未払いのときに使える制度

未払賃金立替払制度は、会社の倒産により給与や退職金が支払われないまま退職した労働者を救済するため、国（独立行政法人労働者健康安全機構）が未払い賃金の一部を立て替えて支払う制度です。

参考：厚生労働省「未払賃金立替払制度」

 

制度のポイント

 

主な要件・注意点

 

退職後にもらえるお金を申請する前に確認すべきこと

退職後にもらえるお金を申請する前に、まず確認しておきたいのが以下の事柄です。

 

離職票が手元にあるか確認する

失業保険を申請するには、原則として会社から発行される離職票が必要です。

離職票には、退職日、退職理由、退職前の賃金など、受給資格の判断に使われる大切な情報が記載されています。

 

会社を辞めても、すぐに手元に届くとは限りません。

退職後しばらく経っても届かない場合は、会社に確認しましょう。

 

退職理由が「自己都合」か「会社都合」か確認する

失業保険では、退職理由が「自己都合」か「会社都合」かによって、給付開始のタイミングや給付日数が変わることがあります。

自己都合退職とは、自分の希望で退職したケースです。

一方、会社都合退職は、倒産・解雇・雇い止めなど、会社側の事情で退職するケースを指します。

離職票に書かれている退職理由が実際と違う場合、そのまま手続きを進めると不利になる可能性があります。

 

雇用保険の加入期間を確認する

失業保険や再就職手当などを受け取るには、一定期間、雇用保険に加入していたことが必要です。

たとえば、一般的な自己都合退職では、原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です。

会社都合退職や正当な理由のある退職では、離職前1年間に6か月以上の加入で対象になる場合があります。

加入期間が足りないと、失業保険を受け取れないことがあります。

 

病気・妊娠・介護などで働けない場合は受給期間延長も確認する

失業保険は、働く意思と能力があり、求職活動ができる人を対象とした制度です。

そのため、病気・けが・妊娠・出産・育児・親族の介護などですぐに働けない場合、そのままでは基本手当を受け取れないことがあります。

このような場合は、受給期間延長の申請を検討しましょう。

延長すれば、働ける状態になってから失業保険の手続きを進められる可能性があります。

 

退職後のお金で損しやすい3つのパターン

退職後にもらえるお金は、制度を知っているだけでは不十分です。

自分が対象になる制度を見落としたり、申請期限を過ぎたり、必要書類を間違えたりすると、本来受け取れる可能性があるお金を逃してしまうことがあります。

 

自分が対象になる制度を知らない

退職後にもらえるお金は、失業保険だけではありません。

再就職手当、就業促進定着手当、教育訓練給付金、傷病手当金など、状況によって利用できる制度は複数あります。

 

しかし、制度の存在を知らなければ申請することもできません。

たとえば、早く再就職した人は再就職手当、病気やケガで働けない人は傷病手当金の対象になる可能性があります。

 

申請期限を過ぎてしまう

退職後のお金で損しやすいのが、申請期限を過ぎてしまうケースです。

制度によっては、退職後すぐに手続きが必要なものもあれば、再就職後の一定期間内に申請しなければならないものもあります。

たとえば、再就職手当は就職日の翌日から原則1か月以内に申請が必要です。

 

必要書類や申請方法を間違えてしまう

退職後にもらえるお金は、制度ごとに必要書類や申請方法が異なります。

離職票、雇用保険受給資格者証、給与明細、医師の証明書など、求められる書類は制度によって変わります。

書類に不備があると、申請が受理されなかったり、支給までに時間がかかったりすることがあります。

 

退職後に「もらう」だけでなく「支払いを減らす」制度も確認しよう

退職後は給付金を申請するだけでなく、支払いを減らせる制度がないか確認しましょう。

 

国民年金保険料の免除・納付猶予

退職後に厚生年金から外れると、原則として国民年金へ切り替える必要があります。

 

ただし、収入が減って保険料の支払いが難しい場合は、国民年金保険料の免除・納付猶予を申請できる場合があります。

 

※未納のまま放置すると、将来の年金額や障害年金・遺族年金に影響する可能性があります。

 

国民健康保険料の軽減・減免

退職後に会社の健康保険を抜けると、国民健康保険へ加入する人も多いです。

国民健康保険料は前年の所得をもとに計算されるため、退職して収入が下がっても、思ったより高く感じることがあります。

ただし、倒産・解雇・雇い止めなど、会社都合に近い理由で退職した場合は、国民健康保険料の軽減制度を利用できる場合があります。

 

健康保険の任意継続と国民健康保険を比較する

退職後の健康保険は、主に「国民健康保険に加入する」「会社の健康保険を任意継続する」「家族の扶養に入る」という選択肢があります。

任意継続とは、退職前に加入していた会社の健康保険を、退職後も一定期間続けられる制度です。

ただし、退職後は会社負担分がなくなるため、保険料が在職中より高くなることがあります。

 

一方で、国民健康保険より安くなるケースもあります。

どちらが得かは、前年の所得や家族構成、住んでいる自治体によって変わります。

 

住民税の支払い時期に注意する

退職後に見落としやすいのが住民税です。

住民税は、前年の所得に対して翌年に支払う仕組みです。

 

そのため、退職して収入が減ったあとでも、前年の収入をもとにした住民税の支払いが続きます。

会社員のときは給与から天引きされているため、あまり意識していない人も多いかもしれません。

しかし退職後は、普通徴収として自宅に納付書が届き、自分で支払うケースがあります。

 

退職後にもらえるお金の申請先一覧

 

自分で申請するのが不安な方は給付金サポートも選択肢

再確認：退職後にもらえるお金は、制度を知っているだけでは受け取れません。

自分が対象になる制度を確認し、必要書類をそろえ、期限内に正しく申請する必要があります。

 

とはいえ、退職後の給付金は種類が多く、条件や申請先も制度ごとに異なります。

「自分は対象になるのか」「どの制度から申請すればいいのか」「書類の書き方を間違えないか」と不安に感じる方も多いでしょう。

そのような方は、自分だけで手続きを進めるのではなく、退職後の給付金サポートを利用するのも選択肢です。

 

退職後の給付金は制度が複雑で迷いやすい

退職後にもらえるお金には、失業保険、再就職手当、傷病手当金、教育訓練給付金などがあります。

ただし、それぞれ対象者・申請先・必要書類・申請期限が異なります。

 

たとえば、失業保険や再就職手当はハローワーク、傷病手当金は加入している健康保険へ申請します。

また、退職理由や健康状態、雇用保険の加入期間によっても、利用できる制度は変わります。

このように、退職後の給付金制度は複雑なため、初めて申請する方は迷いやすいのが実情です。

 

条件に合わない申請をすると受け取れない場合がある

退職後の給付金は、申請すれば誰でも受け取れるものではありません。

それぞれの制度には受給条件があり、条件を満たしていない場合は支給されないことがあります。

 

たとえば、失業保険は働く意思と能力があり、求職活動を行っていることが前提です。

傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けないこと、医師の証明があることなどが必要です。

 

また、申請期限を過ぎたり、必要書類に不備があったりすると、手続きが遅れる可能性もあります。

 

退職コンシェルジュは退職後の給付金申請をサポートするサービス

退職後の給付金申請に不安がある方は、退職コンシェルジュのような給付金サポートサービスを利用するのも選択肢です。

退職コンシェルジュは、退職後の社会保険給付金や失業保険などについて、申請の流れや必要な準備をサポートするサービスです。

自分がどの制度の対象になる可能性があるのか、どのような手続きが必要なのかを相談できるため、初めて退職後のお金を申請する方にとって心強い存在といえます。

 

退職コンシェルジュの詳細は以下の記事を参考にしてください。

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退職後にもらえるお金でよくある質問

さいごに、退職後にもらえるお金に関するよくあるQ&Aを紹介します。

 

自己都合退職でも失業保険はもらえますか？

自己都合退職でも、条件を満たせば失業保険を受け取れる可能性があります。

 

退職後すぐ転職したら失業保険はもらえませんか？

退職後すぐに転職した場合、基本手当としての失業保険は受け取れない可能性があります。

 

再就職手当はいくらもらえますか？

再就職手当の金額は、人によって異なります。

基本的には、失業保険の1日あたりの金額である「基本手当日額」、失業保険の残り日数である「支給残日数」、給付率によって決まります。

 

退職後に病気で働けない場合はどうすればいいですか？

業務外の病気やケガで給与が出ない場合は、健康保険の傷病手当金の対象になる可能性もあります。

自己判断で放置せず、ハローワークや加入している健康保険に早めに相談しましょう。

 

申請を忘れたらあとからでも間に合いますか？

申請を忘れた場合でも、制度によってはあとから手続きできる可能性があります。

ただし、すべての制度で必ず間に合うわけではありません。

 

まとめ：退職後にもらえるお金は「知ること」と「正しく申請すること」が大切

退職後にもらえるお金には、失業保険・再就職手当・傷病手当金・教育訓練給付金など、さまざまな制度があります。

しかし、これらのお金は自動でもらえるものではありません。

自分が対象になる制度を知り、必要書類をそろえ、期限内に正しく申請することが大切です。

 

また、退職後は給付金だけでなく、国民年金や健康保険料などの支払いを減らせる制度も確認しておきましょう。

「自分が対象になるかわからない」「申請方法を間違えたくない」という方は、給付金サポートを活用するのも選択肢です。

 

退職後のお金で損をしないためにも、早めに情報を集めて、自分に合った手続きを進めましょう。