ハローワークは、仕事探しができるだけじゃない。
失業手当の手続きや就職・転職で相談に訪れたことがある人はいるかもしれませんが、実際にはもっとさまざまな利用ができます。
賢く使えば、失業手当を延長することも可能なんです。
今回は、ハローワークのサービスに紹介や賢い使い方を解説します。
記事を読めば、今まで知らなかった情報が手に入るはずです。
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失業手当には給付制限期間が2ヶ月ある
失業手当は、失業した人が、1日でも早く再就職するための支援として給付されます。
給付される条件として、離職前の勤務先で雇用保険に入っている必要があります。
給付される期間は、年齢や被保険者期間によって異なりますが概ね3ヶ月から6ヵ月です。
そして、失業手当の受給開始の日程は、自己都合による退職か、会社都合による退職かで異なります。
会社都合による退職は、7日間の待期期間が過ぎればすぐにもらえます。
しかし、正当な理由がない自己都合による退職は2か月の制限がかかります。
これを「給付制限期間」と言い、給付制限期間中は給付を制限するという意味ですから、手当が全く支給されません。
失業手当をもらうには一定の求職活動実績が必要
失業手当をもらうには書類を提出するだけでなく、一定の求職活動をしなければなりません。
失業手当の受給資格に「働く意思のある人」ですから当然です。
ハローワークでは、原則として4週間に1回ほど、失業認定日が設けられています。
失業認定日とは、給付対象者が該当のハローワークに訪れて、本当に求職活動をしているのかを確認する日のことです。
ここまでに求職活動の実勢を2回は作っていく必要があります。
これを聞くと、企業面接を2回受けないといけないと思った方もいると思いますが、実績は簡単に作ることができます。
簡単に求職活動の実績を作る方法を4つ紹介します。
一つめは、ハローワークの端末で求人情報を検索することです。
空いているパソコンで求人を検索し、数分間閲覧します。
その後、受付でハンコを押してもらえば完了です。
二つめは、ハローワークで職業相談をすることです。
職業相談の流れとしては、ま受付で職業相談をしたい旨を伝えればOKです。
三つめは、セミナーや講習会に参加するという手段があります。
ハローワークが企画しているセミナーや講習会に参加することで、1回の実績がつきます。
面接での応答の仕方や履歴書の書き方などの実際に転職活動で役立つスキルが身につくので、こちらの受講もおすすめです。
四つめは、求人サイトや転職エージェントに登録することです。
登録会社と求人について電話相談するという方法でも、実績として認められることがあるようです。
すぐに失業手当をもらうには公共職業訓練がおすすめ
公共職業訓練（ハロートレーニング）を受講すれば、2か月の給付制限期間なしで失業手当が給付されます。
公共職業訓練（ハロートレーニング）とは、仕事を探している方を対象とした職業訓練制度です。
受講料が無料（教科書代等は有料）で就職活動に役立つ知識や技能が身につけられることです。
さらに、公共職業訓練には3つのメリットがあります。
一つめは、職業訓練の受講期間は、本来は終了している失業手当が支給され続けます。
先ほども言ったとおり、失業手当が支給されるのは概ね3ヶ月から6ヵ月です。
期間を過ぎれば失業手当はなくなりますが、職業訓練を受講していれば手当はもらい続けることができます。
つまり、本来よりも多くの手当がもらえるんです。
二つめは、受講手当として1日500円が支給されます。
訓練は、朝から夕方まであることが多いので、どうしてもお昼をまたぎます。
500円支給だとお昼代がずいぶん助かります。
受講手当は、最大40日間まで支給で、最大支給額は2万円までです。
三つめは、通所手当てが支給されます。
職業訓練は、スクールに通うことになるので、そこまでの交通費です。
通所手当にも条件があり、片道2km以上、1ヶ月あたりの上限額も4万2500円までです。
かなり好条件の職業訓練ですが、もちろん誰でも利用できるわけではありません。
・失業保険の給付日数が残り3分の1以上あること
・1年以内に公共職業訓練を受講していないこと
上記の条件を満たす必要があります。
公共職業訓練の受講コースは多種多様
公共職業訓練の受講コースは地域により異なりますが、営業や販売、事務、介護、電気など、多彩なコースの中から選択できます。
特に人気なのが、ワードやエクセルなどの事務職に必須なofficeソフトの操作を覚えるコースです。
また、求人数が多い医療事務や給料が良いIT系、最近人気が高い建築に使うCADコースなどもあります。
その他には、エンジニア・マンション改修施工士・住宅リフォームなど、今の時代に沿った科目内容となっています。
介護について補足すると、初任者研修や実務者研修の資格がとれる受講コースとなっています。
公共職業訓練の受講期間は様々で、3か月未満の比較的短期間のものから1年以上の長期間受講する講座もあります。
ただし、1年以上のコースは授業料が一部もしくは全額が有料の地域もあるため、事前にハローワークの公式ホームページで確認してください。
公共職業訓練を受講するには一定に学力が必要
公共職業訓練を受講するには、ハローワークが主催する試験に合格する必要があります。
筆記試験や面接試験のどちらか、もしくは両方とも必要な場合があります。
試験の難易度は、種目や地域によって異なりますが、概ね中学卒業程度の学力です。
講座は、2〜3ヶ月前に募集が締め切られるコースが多いので、計画的に予定をたてる必要があります。
公共職業訓練よりも条件の緩い教育訓練給付制度
教育訓練給付制度とは、労働者や離職者が厚生労働大臣が認可した教育訓練講座を実施しているスクールに通うと、一部受講料が返還されるという制度です。
雇用保険（失業手当）に関する制度なので、雇用保険に入っている必要があります。
公共職業訓練と似たような制度ですが、公共職業訓練は受講費用の全額が支給されるのに対して、教育訓練給付制度は、費用の一部しか返ってきません。
ただし、公共職業訓練よりも受講資格の条件がかなり優しくなっており、また、質も良く、受講できる講座の数もはるかに多いことから、大変人気があります。
教育訓練給付制度の条件は下記になります。
・雇用保険受給期間が1年以上の人
・離職から1年以内の人
たったこれだけです。
まとめ
今回は、ハローワークのサービスの紹介から賢い活用法を紹介しました。
繰り返しになりますが、ハローワークには、失業手当の手続きや就職、転職活動だけでなく多彩なサービスがあります。
しかし、それらのサービスはしっていないと利用できません。
向こうから親切に教えてくれることはないので、自ら情報を持っている必要があります。
この記事が、情報収集の役に立てれば幸いです。
ざっくりとハローワークについてまとめていますので、詳しくはハローワークに確認をお願いします。
今回は以上になります。
